中小企業倒産防止共済

中小企業の連鎖倒産を防ぐための国の制度で、万一取引先が倒産し売掛金などの回収が困難となった場合、共済金の貸付が受けられる制度です。また、貸付は無担保･無保証人･無利子です。

●制度の特色●
�@取引先が倒産した場合の貸付です。 契約者は、取引先が倒産した場合に納付掛金の10倍の範囲内（最高3,200万円）で被害額相当の貸付が受けられます。		�A無担保･無保証人・無利子 但し、貸付額の1/10に相当する額は、掛金総額から控除されます。償還期間は、5年（据置期間6ヶ月）で貸付元金については毎月均等償還。
�B掛金は損金・必要経費に 掛金は税法上損金（法人の場合）、必要経費（個人の場合）に算入できます。（租税特別措置法66条より。）		�C一時貸付金制度 解約手当金の範囲内で事業資金の貸付が受けられます。

●加入資格●

引き続き1年以上事業を行っている中小企業者であって、 個人の事業者または、会社で次表の「資本金等の額」または「従業員数」のいずれかに該当する者 企業組合、協業組合 事業共同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合

業　　種	従業員数	資本金等の額
工業･運送業その他	300人以下	1億円以下
卸　売　業	100人以下	7,000万円以下
小売・サービス業	50人以下	5,000万円以下
陶磁器製造業・ゴム製造業	900人以下	1億円以下
織物の機械染色整理業	600人以下	1億円以下
鉱　　業	1,000人以下	1億円以下
伸銅品製造業	500人以下	1億円以下
ソフトウェア業	300人以下	1億円以下
情報処理サービス業	300人以下	1億円以下
旅　館　業	100人以下	5,000万円以下

●掛　金●

掛金月額は、5,000円〜80,000円の範囲内（5,000円きざみ）で加入後増額できます。減額する場合は一定の要件が必要です。 掛金は、掛金総額が320万円になるまで積立てることができます。 掛金の掛止め･休止もあります。（掛金総額が掛金月額の40倍に達した場合等）